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投資について考える

投資について考える
前提となる事実
戦後から高度成長期頃までは、政府の金融庁が国民に対して貯金や預金を推奨していましたが、近年では「iDeCo(イデコ」)や「新しいNISA(ニーサ)」など、投資によって得た利益に対して税金を優遇する仕組みが次々と導入されています。広義では、預貯金も投資に含まれますが、ここでは預貯金以外の投資について考えていきます。

投資はするべきである

視野が広がり、世の中への関心が高まる

株式投資をすると、「世の中」を知ることができます。「風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉どおり、原因と結果だけを見ていると無関係に思えた物事も、順を追っていくと因果関係が見えてきます。さほど重要ではなさそうな事象をきっかけに、思いもよらない業種がビジネスチャンスを掴み、大きな利益を生み出すことがあります。何が何に繋がっていくのか「世の中」の動きに目を向け、予測していく視点を持てると、自分の所属する社会、ひいては世界を知ることができます。また、株式や国債に投資する過程で、応援できる企業や業界、国や地域が増えることは、自身の人生の基盤をどこに置くかなどを考える機会にもなります。投資によって、単純に利益を得る以上の豊かさを手に入れられるとも言えるでしょう。

経営者の目線を持てる

株式投資の過程で、その会社の決算報告や業績の内容などを細かく知ることができます。さらに、株式の保有数に応じて、株主総会に参加し自らの票を投じることもできます(参考01)。つまり、経営者ではなくても経営者の視点に立つことができるのです。他にも、投資全般において、自らの資産を管理する能力が身につきます。本来、投資に注ぎ込む資金は、今持っているお金のうち「生活に必要なお金」と「いざという時のためのお金」を差し引いた金額でなければいけません。投資を通じて自己管理能力も身についていくはずです。

社会や未来への投資でもある

投資によって、社会全体をより良くしていくことができます。投資は、必ず利益が約束されているものではない前提ですので、心から応援したいと思える投資先を選ぶほうが望ましいです。例えば、家族や自身の持病の治療を研究している企業や、環境負荷の少ない素材や技術を作っている企業など、自分の暮らしを良くするために活動している投資先を選択をすれば、必然的に社会にとっても有益な投資となるのです。

投資しないリスクが大きい

現役世代にとって、年金は「支払っている額」に対して「将来受け取れる額」が少なくなるという試算があります(参考02)。また、長らく続いている低金利によって、預貯金の利率もゼロに等しく、昭和の頃のように金利によって資産を増やすことはできません(参考03)(参考04)。むしろ物価の上昇によって(参考05)(参考06)預貯金の額は同じでも、その価値は目減りしていると言えます(参考07)。

投資はするべきではない

失敗するリスクがある

貯金や預金ならば、どれだけ利子が少なかったとしても、引き出したり引き落とされたりしない限り残高が減ることはなく、元本割れのリスクはありません。しかし、投資はリスクとリターンがトレードオフの関係にあり、高いリターンを望めば高いリスクが伴い、低いリスクを望めば低いリターンしか得られません。また、投資した金額がゼロになってしまう可能性もあり、元本の保証がない点でギャンブルと同一であると言えます(参考01)。

騙されるリスクがある

日本においては、戦後から高度成長期まで政府が推奨していた預貯金は、それこそ貯金箱に自分のお金を入れていくのと同じで、小学生でも予備知識なしに安心して行えました(参考02)。しかし、投資をするにあたっては、ある程度勉強してからでなければ「絶対に儲かる」などと謳われる詐欺の被害に遭ってしまいます(参考03)。法律で「絶対に儲かる」という表現は禁止されていても、利率が高かった頃の定期預金のように手堅いリターンを得られるかのように宣伝している金融商品(投資対象)も存在します。例えば、日本の低金利と照らし合わせて、利率の高い国で積み立てを奨めるような投資があります。記載されている情報は何ひとつ間違っていなくても、国際情勢的に不安定な国である場合も少なくありません。そのような金融商品を扱っているのが、知名度の低く、いかにも怪しい企業ばかりではなく、有名な大手企業が扱うものも多いため、リスクに気づきにくい難しさがあります(参考04)。

予測や予想が困難

投資の中でも比較的リスクの低い、例えば「債権(国債や社債など)」のようなものの場合は、かなり長期的に投資した金額を動かすことができません(参考01)。また、あらゆる投資は、預貯金のように「毎月1万円積み立てれば、1年後には12万円、5年後には60万円」という確実性はありません。そのため、「いつまでに、◯◯万円増やしたい」という計画や目標を立てにくい現実があります。

投資が格差を拡大させる

投資は、生活に必要なお金を投じて行うものではないことから、当然、余剰資金のある人しか参加できません。そのため本人の勤勉さとは関係なく、もともとお金に余裕のある人がさらに不労所得を得られるシステムであり(参考04)、大きな金額を動かせる人ほど優位に立てる仕組みである以上、格差を広げてしまう可能性があります(参考05)。

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