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住む場所について考える

住む場所について考える
前提となる事実
都道府県別「上場企業の本社数」は、1位の東京都だけで上場企業全体の半数以上を占めており、2位大阪府、3位愛知県と都会に集中していることが分かります。一方で、国土交通省の調査によると、コロナ禍以降、東京都圏の在住者のおよそ35%が地方への移住に関心を持っており、なかでも20代の45%が地方移住に関心を持っていることが分かりました。

都会に住む方がよい

充実したインフラと利便性

都会は人口が多く、十分な税収を確保できることから、公共の交通機関が充実しています。そのため自家用車を持たなくても(参考01)、バスや電車だけで目的地までスムーズに移動できます。住民にとって人生の中でも高額な買い物である自家用車を購入するコストを省くことができます。また、公共のインフラだけでなく、ショッピングモールなどの買い物をする場所や医療機関も充実しているため、日常生活だけでなく怪我や病気などのいざという時でも安心して生活できるのです(参考02)(参考03)。

文化的な暮らしの実現

交通インフラだけでなく、劇場や音楽ホールなどの施設も人口に比例して数多く存在しています(参考04)(参考05)。高いレベルの芸術や文化を享受できる環境が身近に整っており、また図書館や市民プールのような公共の施設を無料あるいは安価で利用することができます。あらゆる年齢やライフステージおいて、精神面でも豊かな暮らしを手に入れられると言えます。

人と情報が集まっている

都会には多くの人や企業、そして情報が集まってきます(参考06)。働くことに着目しても、都会であれば規模も内容も多様な企業が存在することから、求人数が豊富です。また、職業の選択肢が多ければ転職もしやすいため、働くには最適な環境と言えます。さらに、外国人に接する機会も多いため、多様な文化に触れ、視野を広げたり国際感覚を身につけたりすることも可能です。

質の高い教育を与えられる

少子化に伴い、一人の子どもにかける教育費は大きくなっています。都会におけるあらゆるサービスの充実は、子どもの教育面でも多くのメリットがあります。人口が多いと、必然的に学校や塾、お稽古ごとやスポーツチームの数も多いため、豊富な選択肢の中から自分の子どもに合ったものを選ぶことができます(参考07)(参考08)。また、子どもが電車を利用して、徒歩圏外の小学校や中学校へ通学したり通塾したりすることができるのも、都会の交通の便の良さが不可欠です。

田舎に住む方がよい

自然がもたらす質の高い暮らし

田舎の「空気がきれい」は単なるイメージではありません。例えば、森林地帯では、1平方メートルあたりに放出される酸素量は都市部の公園と比べて2〜3倍高いという報告があります(参考01)。また、田舎は都会と比べると窒素酸化物やPM2.5の量が少ないため、都会での暮らしにつきまとう呼吸器疾患やアレルギーなどの健康不安が軽減されます(参考01)。さらに、夜間でもさまざまな活動が盛んな都会と比べて、田舎の夜は暗く静かで、睡眠の質を向上させることができます(参考02)。

人とのつながりから生まれる充足感

田舎での暮らしは利便性に欠けるぶん、他者との「助け合い」が当たり前になります。常に周囲から関心を示される特有の煩わしさはあるかも知れませんが、いざという時に、危機や異変に気づいて助けてもらえることは大きな利点であり(参考03)、とくに高齢者や子育て世代にはありがたい環境です。他にも、イベントなどを通じて地域社会に積極的に参加していくなかで、仕事や家庭以外での役割を担うことは、自身の存在価値を高められ、充実感も得られます。(参考04)。

現代だからこそ実現できるワークライフバランス

リモートワークの登場によって、通勤をしない働き方ができるようになりました。たとえ通勤する場合でも、田舎では都会ほどのストレスはないため、これまで通勤に奪われていた時間や集中力を家族との時間や趣味に費やすことが可能です。さらに、田舎であれば低いコストで趣味のスペースを確保することができます。自宅の敷地内に好きなものをコレクションするための倉庫を建てたり、野菜を育てる畑を作ったりすることも実現しやすいのです。

教育移住

人口に比例して待機児童の数が多くなる事実から鑑みると、田舎の方が子育てしやすいという見方もできます(参考05)。また、都会は学校や塾の数が豊富でも、教育の内容となると画一的です(参考06)。今後、一層求められるとされる「非認知能力」を子どもに身につけるために、田舎への移住を選択するケースがあります。「非認知能力」とは、問題の発見や解決能力やコミュニケーション力など数値化できない能力を指しており(参考07)、「認知能力(=学力)」のように座学ではなく、自然や地域社会と触れることで身につけられるという発想に基づいて「教育移住」を実践する保護者が存在しています(参考08)。

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