ペットショップでの生体販売について考える
ペットショップでの生体販売は必要
マイクロチップの義務化
法改正により、ペットショップにおける動物を取り巻く環境が整備、改善されつつあります。とりわけ販売用の犬猫にマイクロチップの装着が義務付けられたことで、所有者や責任の所在が今後は明確になります（参考01）。マイクロチップの導入によって、犬猫が保健所に保護されるに至った経路の透明化が期待できる以上、生体販売を殺処分に直結させるのはあまりに早計です。
保護動物を引き取るハードルの高さ
飼育を始める際に、ペットショップを利用するケースは犬で約50％、猫で36％に対し、保護施設からの譲渡はどちらも5％未満です（参考02）。保護施設からの引き取りには厳しい要件（飼育可能な住環境にあるか、世話できる時間的余裕があるかなど）があったり、そのようなペットの入手方法を知らなかったりすることが要因です。一方で、ペットショップは全国に5,000店舗以上あり（参考03）、ホームセンターに併設されていることが多く、容易にペットを購入できます。
より多くの人が動物と関わる入り口として
ペットは「喜びを与えてくれる」存在です（参考04）。飼い主が心理的に癒されるだけでなく、医療費の削減につながるなど、身体的健康への良い影響も報告されています（参考05）。とくに高齢者にとっては、ペットの世話が認知症予防の役割も果たしており（参考06）、ペットの需要は高まるばかりです（参考07）。ペットショップには、犬猫の餌やケア用品の販売などもされていることから継続的に足を運ぶ機会があり、身近な存在です。そのようなペットショップでの生体販売は、あらゆる立場の人にとって便利なだけでなく、安心してペットを入手できる手段なのです。
ペットショップの生体販売は不要
「買う」のは簡単でも、「飼う」ことは難しい
日本にはペットショップが5,000店舗以上あり（参考01）、そこで購入する際、本当に「飼える」状況にあるかのチェックはありません。例えば、コロナ禍の巣篭もり需要の1つとしてペットの飼育数が増えました（参考02）。これは「しばらく家で過ごすから」という思いつきだけで、ペットを「買える」環境が整っていることの証左です。お金さえ払えば、一目惚れなどの衝動的な理由であっても、すぐに犬猫を連れて帰れるのが現状です。
海外で縮小が進む生体販売
生体販売の廃止は、安易な購入や飼育放棄、ひいては殺処分の抑制に有効であると考えられています。ドイツでは保護施設を通した譲渡が一般的で、ペットショップでの生体販売はほぼ見られません（参考03）。また、フランスでは2024年から生体販売が禁止になります（参考04）。アメリカのカリフォルニア州では、2019年から保護動物以外の販売を禁止しており（参考05）、他にもニューヨーク州など複数の自治体で、ペットショップに対する厳しい規制があります。
命の責任は販売する側にもある
過剰な供給を断つことが、殺処分ゼロへの近道です。さまざまな活動（参考06）によって殺処分数は年々減少しているものの、2020年1年間の保健所への持ち込み数は、7万2千頭に及びます。その内、飼い主からの持ち込みは犬で1割、猫で2割強であり、残りの8〜9割については「所有者不明」とされています（参考07）。また、売れ残った動物たちの行く末を明らかにしているペット販売業者は稀です（参考08）。生活必需品でさえ、大量生産・大量消費に「待った」がかかる昨今（参考09）、ましてや命に対して、飼い主が責任を果たすことは大前提の上で、供給する側にも対応が求められる時期に来ているのです。
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