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電気自動車について考える

電気自動車について考える
前提となる事実
先進国では、ガソリン車の販売抑制策を次々に打ち出しています。

電気自動車を推進する

脱炭素社会の実現に寄与

電気自動車を推進する最大のメリットは、二酸化炭素排出量を大幅に削減できる点です。2020年の自動車の走行による二酸化炭素排出量は、日本全体の排出量の15.5%を占めており(参考01)、電気自動車へ移行することで大幅にそれを抑制することができます。また、自動車の製造から廃棄までの全工程で比較しても、電気自動車はガソリン車より20~30%も排出量を抑えられます(参考02)。つまり、脱炭素社会の実現に大きく貢献する手段なのです。

家計の負担を軽減

環境配慮の面から語られることの多い電気自動車ですが、ユーザーにとっては燃費の良さが何より魅力です。三菱自動車工業株式会社の試算によると、車を7年間保有した場合の電気料金(充電にかかる費用)は、ガソリン車における燃料費(170円/Lで計算)のおよそ3分の1程度で済みます(参考03)。電気自動車の本体価格は同モデルのガソリン車と比べて高額ですが、国あるいは自治体からの補助金やエコカー減税を受けられれば、最大で150万円近く優遇されることから(参考04)、ガソリン車やハイブリッド車と近い価格で購入できます。

非常電源としての役割

電気自動車の蓄電池は、非常電源としての役割も大いに期待できます。停電に際し、電気が復旧した地域まで車を走らせ充電して、家庭の電力をまかなえたという実例もあります(参考05)。また災害時以外でも、日常的に充電はピーク時を避けた電気料金の低い時間帯に行うことで、家計の負担を抑えられるだけでなく、地域全体の電力不足解消にも一役買うことができます(参考06)。

進むインフラ整備

電気自動車の普及には、もちろんインフラの整備が不可欠ですが、公共の充電スタンドの全体数はすでにガソリンスタンドに匹敵しています(参考07)(参考08)。さらに今後は、設置の規制が緩和されるため、短時間で充電できるスタンドの増設も見込め(参考09)、都市の公道での導入も進んでいます(参考10)。

電気自動車を推進しない

航続距離が短く、充電時間は長い

ガソリン車の航続距離(一度蓄えた燃料や電力だけで走れる距離)は500kmを超えるのに対して、多くの電気自動車の航続距離は200~400km程度です(参考01)。ゆえに、こまめな充電が欠かせません。しかし、数分で済む給油と違い、普通充電は最短で4時間、急速充電でも15~30分を要します(参考02)。また、「急速充電」できる公共の充電スタンドは、ガソリンスタンドの3分の1程度しか設置が進んでいない状況です(参考06)(参考07)。戸建てであれば、夜間に自宅での充電が可能ですが、共同住宅においては、自宅の駐車場に充電器が設置されているケースはほとんどありません。さらに、共同住宅で充電器を設置する場合、費用面では補助金を受けられるものの、電気自動車を所有していない住民から合意を得る難しさがあります(参考03)。

電力確保への不安

東京都知事は2022年、盛夏に向けた5月と、厳冬を控えた10月に、電力の逼迫に備える節電を呼びかけていました(参考04)(参考05)。2022年の国内の新車販売のうち、電気自動車の販売比率はわずか2.5%です(参考06)。電気自動車の普及が進めば、さらなる電力を確保する問題が浮上します。実際に、先行して電気自動車が普及しているアメリカのカリフォルニア州では、熱波で冷房の需要が増えた際に、住民に電気自動車の充電を控える要請を行いました(参考07)。

リチウムイオン電池の短所

電気自動車の心臓部であるリチウムイオン電池は、低温環境下ではパフォーマンスが低下します。具体的には、走行可能距離が短くなる、充電時間が延びるなどです。そのため、寒冷地での電気自動車の利用は現実的ではありません(参考08)。さらに、充放電を繰り返すと蓄電容量が減ってしまうのでパーフォーマンスを維持するためには交換が必要ですが、その費用は40万〜70万円と高額であり(参考09)、決して維持費用がリーズナブルだとは言いきれません。

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